寿証券経営方針 POLICIES

経営方針

 当社は、お客様と共に栄えることを基本理念に、組織づくりの充実、社員教育の徹底、経営の効率・健全化に努めます。

 社内管理体制を強化し、一人一人の役割をしっかり把握させることで、自分の成すべきことを明確にし、真の和を築いていきます。

 効率化に向けてオンライン化の効果をあげ、情報化へのサービスに努めることで信用向上に積極的に取り組みます。

 また、社員一人一人においては社会人としての人格を高め、礼儀を身につけて常に現場に足を運ぶことで知識を吸収しながら、自己のレベルアップに努めていきます。

お客様本位の業務運営を実現するための方針

平成29年6月26日
寿証券株式会社

 寿証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、これまで、「お客様とともに栄える」ことを基礎理念とし、地域の皆様に最も信頼される証券会社を目指して、お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
 この度、当社では、お客様本位の良質な金融サービスを提供することをより明確にお示しするために、以下に掲げる基本方針を策定いたしました。
 また、今後においても、より良い業務運営を実現するために、この基本方針に係る取組状況の点検、方針の見直し等を定期的に実施してまいります。

お客様の最善の利益の追求

 当社は、昭和19年の創業以来、「お客様とともに栄える」ことを基礎理念とし、「お客様に奉仕の精神を以て誠意を尽くすことを日常接客の第一義と心得るべきである」とする経営の基本方針を掲げ、お客様に奉仕することこそが会社運営の目的としてまいりました。
 これからにおいても、社員一同、お客様の豊かな未来をともに育むことに喜びと責任を感じ、資産運用のアドバイザーとしての技能・資質を高め、お客様と長期的な信頼関係を築いていくことを目指してまいります。

利益相反の適切な管理

 当社は、独立系の証券会社であるという強みを活かし、常に中立的な立場から、お客様の中長期的な資産形成に資することを第一に、様々な金融機関からお客様の多様な投資目的やニーズに応えることができる商品を仕入れ、お客様目線での商品のご紹介を徹底してまいります。
 新たな金融商品の取扱いを開始する際には、当該商品の商品特性、リスク、コスト等の合理性や適切性について、社内において事前に検証を行い、お客様の利益に適う高品質な商品の取り揃えに努めてまいります。
 また、当社では、お客様との間で利益相反が発生する可能性がある取引を適切に管理するために、「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害することのないよう、対象取引の管理を行っております。

手数料の明確化

 当社では、お客様に金融商品のお取引をいただいた際には、その商品の購入・売却対価の他に、当社が商品ごとに定める手数料をいただいております。
 また、投資信託の信託報酬のように、お客様に直接ご負担いただく費用ではありませんが、当社が商品仕入先より販売会社としての手数料として受け取る費用もあります。
 お取引にあたっては、お客様にご負担いただく全ての費用について、契約締結前交付書面、目論見書等をもとに、お客様に分かりやすく説明することを徹底してまいります。
 お客様に不当な経済的損失を与えるような過度に高い手数料の設定や、お客様に手数料に関して誤解を与えるような曖昧な説明等をすることなく、お客様に適正な手数料をご負担いただき、また、ご負担いただいた手数料に見合うサービスや付加価値をご提供することに最大限の努力を払ってまいります。

重要な情報の分かりやすい提供

 当社において、金融商品・サービスをご紹介させていただく際には、金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件、当該商品・サービスがお客様のニーズに合致するものであると判断した理由等の重要な情報をお客様にとって分かりやすく説明致します。
 また、お客様のお取引の経験や金融知識及び、金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合い等に応じて、明確且つ平易に、誤解を招くことのないよう誠実な内容の情報提供に努めてまいります。さらに、仕組みが複雑な商品やリスクが高い商品をご紹介する際、あるいは、より重要な情報を提供する際には、お客様に注意を促すために特に強調するなど、より丁寧な情報提供を行ってまいります。

お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様にふさわしい商品・サービスをご提案するために、お客様の資産状況、投資経験、投資目的、ライフプラン、ニーズ等を詳しくお伺いし、お客様が受け入れ可能なリスクの度合い等の正確な把握に努めてまいります。
 さらに、お客様がご自身のライフプランやニーズ等に合う商品・サービスを選択することができるよう、お客様一人ひとりに合わせた、お客様目線での商品のご提案に努めてまいります。
 また、お客様に安心してお取引を継続していただくために、お客様への適切な情報提供とアドバイスを継続的に行い、付加価値の高いアフターフォローを実践してまいります。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社は、全ての従業員が常にお客様の最善の利益を目指して行動するよう、社員教育の徹底を図り、上記方針を基本とする企業風土の醸成を図ってまいります。
 さらに、従業員の報酬・業績評価体系においても、手数料成績に偏ることなく、お客様からのお預り資産残高の拡大状況、お客様満足度を高めるための取組み状況、コンプライアンスの遵守状況等を重視することにより、従業員一人ひとりがお客様の最善の利益を追求するための適切な動機づけの枠組みを整備してまいります。

投資勧誘方針

平成13年3月1日制定
平成19年9月30日改定
寿証券株式会社

 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分に把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。

(1)取扱商品の説明に関する事項

 当社での取扱商品については、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。

(2)勧誘の方法及び時間帯に関する事項

 当社は、投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一とし、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いませんので、勧誘がご迷惑な時間を担当者までお申し付け下さい。

(3)その他勧誘の適正の確保に関する事項

 当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に社内研修を行い、知識技能の習得、研鑚に努めております。

お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、取引店の営業所長までご連絡下さい。

最良執行方針

平成17年3月制定
寿証券株式会社

 この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
 当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

(1)国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数、金価額等、金融商品市場における相場その他の指標に連動する形の投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」

(2)グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

2.最良の取引の条件で執行するための方法及びこの方法を選択する理由

当社においては、お客様からいただいた注文に対し、お客様から取引の執行に関する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文として取り次ぎます。

(1)上場株券等  金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されること、また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されることから、「上場株券等」にかかる注文は、原則として、すべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。
 ただし、金融商品取引所市場の状況、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案した結果、金融商品取引所市場に取り次ぐことがお客様のニーズに合致するとは限らないと考えられる場合には、当社が直接の取引の相手となる方法、取引所外売買、私設取引システム(PTS)等、事前にお客様と合意した方法により執行いたします。
① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場の売買立会が再開された後に取り次ぐことと致します。 ② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。 (ア) 上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。 (イ) 複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において株式会社QUICK社の情報端末(当社営業店の店頭でご覧いただけます。)において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場(当該市場は同社所定の計算方法により選定されたものです。(以下「選定市場」と呼びます。))に取り次ぎます。なお、選定した具体的な内容は、当社の営業所等にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
 ただし、次のような場合は選定市場に取り次がない場合がございます。
(a) 現物の取引及び制度信用取引・一般信用取引の買い建ちまたは売り建ちの有効期限が指定された注文をお受けしている期間中に選定市場が変更された場合で、選定市場が変更される都度、大量注文の再入力等の対応を行うことで発生するコストの急増や執行の遅延等により、再入力等の対応を行わない場合と比較して、お客様にとって最良執行の効果が損なわれると当社が判断した場合には、当該注文について受注当初の選定市場での執行を継続いたします。
 なお、お客様からご指示があれば、変更後の選定市場に取り次ぎます。
(b) 制度信用取引はその制度上、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で選定市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。
 また、お客様からご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。
(c) 一般信用取引についても、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で選定市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。
 また、お客様からご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。
(ウ) 当社においては、お客様から受託した委託注文の全てについて、(ア)又は(イ)により選定した金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎ契約を締結している者(岡三証券(株))を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
 なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

(2)取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄)  当社では、基本的に「取扱有価証券」の注文はお受けしておりません。
 ただし、金融商品取引所市場において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄については、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。また、お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されることから、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。
 当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が1社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

3.その他

(1)次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。 ①お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引は、当該ご指示いただいた執行方法により執行いたします。 ②取引約款等において執行方法を特定している取引は、取引約款等において定める執行方法により執行いたします。 ③端株及び単元未満株の取引は、端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法により執行いたします。

(2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

(3)実施日
平成17年 4月 1日
平成18年 5月 1日 改定
平成19年 9月 30日 金融商品取引法施行に伴い改定
平成20年 3月 31日 改定
平成26年 4月 1日 改定

 最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

倫理コード

平成19年12月1日
平成21年 3月31日改定
寿証券株式会社

我々は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努める。
 また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止する。
 このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言する。

1.社会規範及び法令等の遵守

 投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

2.利益相反の適切な管理

 業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

3.守秘義務の遵守と情報の管理

 法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

4.社会秩序の維持と社会的貢献の実践

 良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。

5.顧客利益を重視した行動

 投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

6.顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行

 仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。
 会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。
 さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。

7.顧客に対する助言行為

 顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。
 関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。

8.資本市場における行為

 法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、当社の倫理コードと照らし、その是非について判断する。
 関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

9.社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上

 資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。
 適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

利益相反管理方針

平成21年 6月 1日制定

 寿証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、金融商品取引業に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。  当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

1.利益相反取引

 利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反取引の特定・類型化

当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下のとおり特定・類型化します。

①有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について、顧客に推奨・販売する又は自己勘定取引を行う行為
(フロントランニングも含まれます。)

②顧客に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨・販売を行う又は自己勘定取引を行う行為
(アナリストレポートに係る利益相反なども含まれます。)

③利害関係者が発行する有価証券又は自己勘定において保有する有価証券について、顧客に推奨・販売する行為

3.利益相反の管理方法

 当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。

①情報隔壁の設置による部門間の情報遮断

②お客様の利益相反取引の条件又は方法の変更

③お客様の利益相反取引の中止

④利益相反の状況についてのお客様への開示

⑤その他取引に応じた適切な方法

4.利益相反の管理体制

 当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置いたします。
 利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。
 また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。

5.利益相反の管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。
・寿証券株式会社

以上につき、ご不明な点がございましたら、
お取扱店または本店監査部(052‐261‐7550)までご連絡ください。

募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針

平成16年12月 1日制定
平成18年 7月 1日改定
平成22年 4月 1日改定
平成24年10月 1日改定
寿 証 券 株 式 会 社

1.当社は、募集(日本証券業協会「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」(以下「配分規則」といいます。)第1条に規定する「募集」をいいます。以下同じ。)若しくは売出し(同条に規定する「売出し」をいいます。以下同じ。)の取扱いに係る株券等のお客様への配分において、お客様の多様な運用のニーズを的確に捉え、マーケットメカニズムに応じつつ適切かつ多様な商品を提供することを旨として業務を行っております。

2.株券等の配分を行うに際して、当社はあらかじめお客様の需要動向の把握に努め、適切な募集等の取扱いを行うとともに、公正な配分に努めることを基本方針としております。

3.当社では、次に掲げる方針に従って、募集等に係る株券等のお客様への配分を行います。

(1) 新規公開株の場合 新規公開株の個人のお客様への配分は、配分の機会を公平に提供するため、原則として、全て抽選により配分先を決定いたします。
新規公開株の抽選は、次の要領で行います。
① 新規公開株の配分先については、当社へ配分された数量の100%を抽選にて顧客へ配分するものとします。また、できるだけ多くのお客様に配分が行われるよう、前回新規公開株の配分を受けられたお客様は、次の配分を受けられるまでに、3ヶ月間のインターバルを設けております。 ② 抽選に当選されたお客様には、抽選日から翌営業日にかけて、当選の旨及び払込みの要領を電話でお知らせいたします。当選されなかったお客様には、その旨の御連絡はいたしませんので、あらかじめ御了承下さい。 ③ 抽選は、次に掲げるような場合には、その割合を引き下げること又は抽選による配分を採用しない若しくは中止することがございますので、あらかじめご了承下さい。 イ 個人顧客の配分の申込み数量が当社における個人顧客への配分予定数量に満たない場合 ロ 抽選の申込み数量が当社における抽選数量に満たない場合

(2) 新規公開株以外の場合  株券以外の有価証券の新規公開に際しての配分、既公開株等の配分及び個人のお客様以外のお客様への配分(以下、「その他の配分」といいます。)につきましては、お客様のニーズを的確に勘案した上で、上記(1)のとおり配分することとしています。

4.当社におきましては、顧客の損失を補填し又は利益を追加する目的での株券等の配分を行わない等、金融商品取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、①発行会社が指定する者、②当社の役職員及びその同居家族、③当社に対して特定の利便を与えうる等、社会的に不公平感を生じせしめる者、④暴力団員及び暴力団関係者、いわゆる総会屋等社会的公益に反する行為をなす者への配分を行わないこと、⑤新規公開株の配分において同一顧客への過度な集中配分を行わないこと、更に他の商品の購入を条件に新規公開株の配分を行う等の不正な配分を行わないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し遵守に努める所存であります。
 なお、配分の申込みがこれら①~⑤に該当するお客様からのものであることが判明した場合、その申込みはお受けいたしません。

5.以上のような配分の基本方針に基づき、公正な配分を通じて証券市場の発展に寄与していくことが、当社の使命であると考えております。